マレーシア航空機が2014年7月、ウクライナ東部で撃墜され298人が死亡した事件で、オランダなどの国際合同捜査チームは8日、ロシアのプーチン大統領が航空機を撃墜したミサイルシステムの供与に直接関わった可能性が濃厚だとする声明を発表した。

　事件をめぐってはオランダの裁判所が昨年11月、ミサイルはロシア国内から運び込まれ、ウクライナ東部の親ロシア派勢力支配地域から発射されたと認定。撃墜に関与したとして、親ロ派勢力の指揮官だったロシア人ら3人に終身刑を言い渡していた。

　合同捜査チームは声明で、傍受したロシア当局者の電話記録などから、プーチン氏が親ロ派勢力へのミサイルシステム供与を決定したことが「強く示唆される」としつつ、「現時点では新たな起訴につながるほど具体的な証拠ではない」と指摘した。

　また、一連の捜査がロシアの協力なしでは「限界に達した」として、捜査の中断を発表。ミサイルが誰の指示で発射されたのかは明らかにならなかった。

　ロシアは事件への関与を否定…