東芝の経営再建策をめぐり、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が東芝に買収に向けた最終的な提案を出したことが分かった。買収資金について、銀行団から1兆2千億円規模を融資する確約が得られたことを受けたもの。この提案を受け入れるかどうか、東芝の経営陣の判断が今後の焦点となる。

　関係者によると、最終提案はJIPが2兆円規模で東芝を買収して非上場化する内容だ。オリックスや半導体大手のローム、中部電力など国内企業十数社が計1兆円規模を出資。三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行などの銀行団は1兆2千億円をJIPに融資し、運転資金として2千億円の融資枠も設ける方針だ。

　銀行団からの融資の確約は当初、昨年末にも得られる見込みだった。ただ、融資にあたって東芝に課す財務上の条件や、非上場化後の経営陣の顔ぶれなどについて協議が調わず、ずれ込んでいた。別の関係者によると、出資企業の中には出資のための社内手続きが完了していないところもあり、なお流動的な要素も残っているという。

　銀行側の融資が決まったこと…