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　関西の経営者たちが社会や経済の課題について話し合う「関西財界セミナー」が9日、国立京都国際会館（京都市左京区）で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で、2021年と22年はオンラインでの実施だったため、実際に顔を合わせての開催は3年ぶり。経営者や研究者ら約500人が参加し、10日まで開く。

　関西経済同友会と関西経済連合会が主催。同友会の生駒京子代表幹事（プロアシスト社長）が開会のあいさつで「リアル開催ができ、素直にうれしく思います。1963年に始まった財界セミナーは開始から60年、『還暦』を迎える。初心に帰り、積極的に意見を戦わせることができれば」と述べた。

　「次世代の国土と関西のデザイン」「30年間、我々は何を間違ってきたのか」など五つの分科会がある。「30年後、私の『カイシャ』はどうなっているのか」をテーマにした分科会では、神戸大の三品和広教授（企業経済学）が「あなたたちの仕事は、世の中で『残れ』と言われていますか」と経営者たちに問いかけた。参加者からは「会社は社会課題を解決するツールに変わっていく」「インフラ整備や災害対応などなくならない仕事もある」などと意見が出た。