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　衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法の施行を受けて、衆院選挙制度の見直しを議論する与野党の協議会が9日、国会内で初めて開かれた。与野党6党は、現行の小選挙区比例代表並立制の検証を行い、現制度を維持するかどうかも含めて議論する。地方の定数減への対応も焦点になるが、各党の党利党略が絡むため議論が難航するのは必至だ。

　協議会は、昨年の臨時国会で成立した改正公選法の付帯決議に基づき設置された。座長には自民党の逢沢一郎氏が就き、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産から各1人が参加した。

　逢沢氏は会合後、議員定数を…