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　福岡県が開設した新型コロナウイルスの宿泊療養施設の運営スタッフとして確保していた看護師2人が、無断で海外旅行へ出かけていたことがわかった。2人は急な欠員や感染急増の際に感染者の対応にあたる「自宅待機」の要員で、待機中も給与の支払い対象だった。

　宿泊療養施設は、感染の急拡大に備えて全国の自治体がそれぞれに確保する運用が続いているが、感染状況が比較的落ち着いた際に余剰となり、スタッフらの管理が徹底されていなかった可能性がある。人件費など運営費用は国の交付金が財源となっており、県は、同様の事例がないか調査するとしている。

無断でバンコクに旅行

　県によると、2人は、人材派遣大手のパソナ（本社・東京）と、医療系人材派遣のメディカル・コンシェルジュ（同）が派遣した看護師。

　2人は昨年11月、同県久留米市内の施設の自宅待機者になっていた際、一緒にタイ・バンコクへ旅行に出かけた。それぞれ1～2日程度が自宅待機日に該当しており、急な呼び出しなどに対応できない状況だった。

　県は当時、計12カ所の民間ホテルを宿泊療養施設として借り上げていたが、稼働させていたのは2施設のみで、2人は稼働していない施設に割り当てられた要員だった。

　県が海外旅行の事実を知ったのは、情報提供を受けて調査し始めた昨年12月以降。県は看護師らに、自宅待機中も「派遣会社からの連絡や出勤要請をいつでも受けられる状況にすること」などと規定した文書に署名させていたが、看護師の1人は派遣会社の聞き取りに「勤務するホテルは閉まっているし、旅行に行っても大丈夫だろうと思った」と説明しているという。

　県は、看護師の派遣料として、1人1時間あたり4840円（深夜・早朝は25%増）を派遣会社に支払い、自宅待機の場合もその9割を支払う契約になっている。勤務経験者によると、本人の受取額は勤務時で時給3千円程度という。

　看護師の海外旅行について、メディカル・コンシェルジュは「適切に対応していく」と説明。パソナは事実関係については「個人情報保護の観点から回答を差し控える」としつつ、「海外や遠隔地にいるなど（自宅待機の）趣旨に反するような行動は適切ではないと考えている」などと取材に回答した。（小川裕介）

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