第17回物言う株主は会社を立て直せるのか 混迷の東芝にみる可能性と限界
聞き手・杉山歩 土居新平
東芝の経営は混乱が続いている。経営陣は、アクティビスト（物言う株主）とされる海外投資ファンドとの関係づくりに苦慮してきた。投資家にとっての利益最大化を狙う海外ファンドと、中長期的な成長を志向する企業が、同じ方向をめざすことはできないのか。「ファンドの経営能力には限界がある」というスティーブン・ギブンズ弁護士に話を聞いた。
――東芝は2015年に不正会計が発覚するなどして経営危機に陥り、その後財務を改善させ、現在は非上場化を検討しています。
「この10年の間でますます衰退したと感じています。東芝がここから大きく再生し、すばらしい会社に生まれ変わる可能性は低いと思います。ビジネスモデルを転換する時期はもう過ぎた」
「5年前に（約6千億円の第三者割当増資を引き受けた）海外ファンドが主導権を握り、よくなったかというと、なっていません。コーポレートガバナンス（企業統治）の面で、改善する効果はありました。ただ企業の業績をよくするためには、ガバナンスの改善だけでは十分ではない。株主がそれ以上の経営能力を補うことはできない。彼らが選任する取締役では、ポジティブな企業戦略や計画を立てることはできないと思います」
短期利益求めるファンドとの対話は可能か
――ファンド側に経営は難しいということですか。
「一般的に、ファンドの要求…
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