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　ロシアによるウクライナ侵攻開始からまもなく1年。核兵器が使われるリスクが高まる中、その使用や威嚇などを包括的に禁止する核兵器禁止条約を世界の68カ国・地域が批准している（核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」調べ）。

　岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けしっかりと取り組む。核兵器禁止条約は出口ともいえる重要な条約だ」としているが、日本政府はまだ署名・批准していない。

意見書採択求め、全都道府県巡る「議員ウォッチ47」

　すべての変化の一歩は、身近な地域から――。広島・長崎の被爆地だけでなく、東京でも核の問題を考える場をつくろうと、2021年に立ち上がった学生団体「KNOW　NUKES　TOKYO（KNT）」は、今春の統一地方選や、11月の核禁条約第2回締約国会議に向けて、全国47都道府県を回って核兵器廃絶をめざすイベントをしたり、地方議員らと面会して核禁条約の署名・批准を日本政府に求める意見書の採択をめざしたりする市民らのプロジェクト「議員ウォッチ47」にメンバー10人が参画している。

　KNTによると、日本政府に核禁条約の署名・批准を求める意見書を全国の628自治体（全体の約36%）が採択している（https://giinwatch.jp/city/）。意見書に核禁条約の文言が入っていても、日本政府に署名・批准を求める趣旨が入っていなければ、カウントしないという。

　長崎県出身の大学生、中村涼…