• 

　韓国検察は16日、ソウル近郊の市長時代の都市開発疑惑に絡み、背任や腐敗防止法違反容疑などで進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表の逮捕状を裁判所に請求した。国会議員の李氏には不逮捕特権があり、国会開会中の逮捕には国会の同意が必要になる。議席の過半数を持つ同党は李氏の逮捕を認めない方針だ。

　李氏は昨年3月の大統領選に立候補し、0・7ポイント差で尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に敗れた有力政治家。2010年から18年にかけて、ソウル近郊・城南市の市長だった当時の複数の疑惑が指摘されていた。

　ソウル中央検察によると、李氏は同市の市長時代に、都市開発公社が発注した不動産開発事業で側近らと共謀し、民間業者に便宜を図り、計約4895億ウォン（約511億円）の損失を公社に与えた疑いがある。

　また、市長時代にIT企業に対し、市の所有地売却や建築許認可で便宜を図る見返りに、市が経営するプロサッカーチーム「城南FC」への運営金として約40億ウォンを供与させ、建設会社など4社に対しても建築許認可などの便宜を図る見返りに、運営金として計133億ウォンの拠出を求めた疑いも持たれる。

　李氏はこれまで検察の任意聴取に応じ、容疑を全面否定。「検察が政権の手下になって事件をでっち上げた」などと批判している。（ソウル=鈴木拓也）