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　国連安全保障理事会は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区へのユダヤ人入植が続いていることに懸念を示し、入植活動への反対を表明する議長声明を採択した。安保理がイスラエルに対して行動をとるのは、2016年12月に入植活動の停止などを求める決議を採択して以来となる。

　声明では、イスラエルが今月12日に表明した入植地拡大やさらなる建設などに「深い懸念を表明する」とした。

　さらに声明は、イスラエルによる入植活動の継続は、将来的にイスラエルと独立したパレスチナ国家が平和的に共存する「2国家解決」に影響する、と指摘。「実現性を脅かしている。和平を阻むあらゆる一方的な措置に強く反対する」などと訴えている。

　パレスチナのマンスール国連…