子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解
岸田文雄首相が掲げる「子ども予算倍増」について、木原誠二官房副長官は21日夜の報道番組で「出生率が上がってくれば倍増が実現される。効果がなければいつまでたってもできない」と述べた。子どもが増えれば児童手当などの対象者数が増えるので、結果的に「倍増」が実現するとの考えを示したものだ。
木原氏は倍増が実現する時期について「期限を別に区切っていない」とも述べた。「子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく」と語り、「もしV字回復して出生率が本当に上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現される」と述べた。
一方で木原氏は「効果がなければ、倍増といってもいつまでたってもできない。効果のない予算をずっと使い続けることにもなりかねない」と主張。「有効な政策を打てれば、早めに倍増が達成できる。なるべく早く達成できるように努力する」と話した。
首相は昨年4月、「子ども予…
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よくわからない発言だが、財源論がはっきりするまで、子育て予算倍増の議論はモヤモヤした形が続くのだろう。 首相の家族関係社会支出のGDP比2%の倍増という国会答弁の修正もそうだし、記事にある木原副長官のこどもが増えれば予算が増えるという
- 【視点】
「鶏が先か、卵が先か」という言い方がありますが、少なくとも現在議論されている少子化対策強化の文脈で言えば、「家族関係社会支出の増加」と「出生率の上昇」の関係はどう見ても「家族関係社会支出の増加」が先でしょう。え、これまでなんの話をしていたの