北海道電力を含む大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げを審査する国の有識者会議が24日、オンラインで開かれた。北電は人件費のうち、残業代や非正規社員への給与が大手電力の平均より高いと指摘された。北電側は人員削減の結果などと説明したが、今後、値上げ幅が圧縮される可能性がある。

　北電はすでに経済産業省に対し、6月から家庭向けの規制料金を平均約35%値上げする計画を申請。国の認可が不要な自由料金は6月から13%程度値上げする方針だ。

　7社のうち北電と東京電力はこの日、料金算定の前提となる2023～25年度の経費のうち、人件費について審査を受けた。事務局を務める電力・ガス取引等監視委員会のまとめによると、北電は残業代にあたる「超過労働給与」が従業員1人あたり年間平均93万5千円で、大手10社の平均の81万円より約15%多い。

　非正規社員への給与を含む「委託集金費・雑給」も、販売電力量1キロワット時あたりの単価が、大手の平均より約38%高い。

　事務局は過去の審査にならい、平均を超えた分は減額する方針を提案し、会議でおおむね了承された。費用が減額されれば、値上げ幅は圧縮される。

　一方北電の担当者は、これら…