NHKのインターネット活用業務を放送と同じ「必須業務」に格上げするかを検討する総務省の有識者会議が24日開かれ、「放送とともに『実施しなければならない業務』として位置づけるべき」だとの考え方でおおむね一致した。今後はネットの「本業化」を可能にする方向で、業務の内容や受信料制度などを議論していくことになる。

　会議は昨年9月に始まった「公共放送ワーキンググループ（WG）」。この日は事務局の総務省がこれまでの議論をもとに「テレビだけでなくインターネットを通じても、信頼ある情報を視聴者に届ける役割を担うべきだ」との理由から、今は任意のネット業務を「必須業務」に位置づけるべきだとのWGとしての考え方の案を示した。

　オブザーバー参加の日本民間放送連盟（民放連）が「NHKの役割の検討を先行させて、将来像や受信料制度の見通しの議論が後回しになっている」と疑問視したが、WGの構成員は必須業務化にはおおむね賛成の意見を述べ、事務局案の考え方に異論は出なかった。

　具体的な業務については、地…