再審開始の可否を判断する高裁決定が3月にかけて相次ぐのに合わせ、日本弁護士連合会は22日、再審制度に関する法整備が不十分だとして、独自にまとめた刑事訴訟法改正案を公表した。検察側の証拠開示の明文化や、再審開始決定に対する検察側の不服申し立てを禁じることなどが柱。法務大臣と衆参両院議長に意見書として提出した。

　日弁連は昨年6月に「再審法改正実現本部」を設置して議論してきた。今の刑訴法には、再審手続きをめぐる証拠開示の範囲や審理の進め方などについて明記されていない。そのため、担当する裁判官によって対応が異なる「再審格差」があるという指摘もある。

　改正案では、再審に関する条…