東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、電通グループなど広告大手や各社の幹部、大会組織委元幹部が、東京地検特捜部に独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された。五輪のイメージは一段と低下し、2030年冬季五輪招致をめざす札幌市への逆風が続く。

　東京五輪をめぐっては、昨夏に組織委元理事の汚職事件が発覚。その後、運営業務での談合事件で組織委元幹部や電通幹部らが逮捕された。談合事件では法人としての電通なども起訴され、札幌市幹部は「大きな影響が出ることは間違いない。重く受けとめて信頼回復に向けて不断の見直しを続けるしかない」と話す。

　札幌市の招致活動では、業務委託先の会社が電通グループの100%子会社、電通北海道と契約していた。秋元克広市長は昨年11月の定例会見でこの件について問われ、「電通北海道は電通本社と別法人で、札幌市と直接契約している状況ではない」と述べていた。

　12月、国際オリンピック委…