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　トランプ前米大統領が30日に起訴され、世界中で注目を集めています。「起訴」と言っても、米国と日本では、刑事事件を処理し、罪を問う手続きに違いもあります。その手続きや、トランプ氏が立候補を表明している2024年の米大統領選への影響を解説します。

　Q　トランプ前米大統領が起訴（きそ）されたの？

　A　2016年の大統領選の途中（とちゅう）で、元不倫（ふりん）相手とされる女性に払（はら）った「口止め料」をめぐって、ニューヨーク州の法律に違反（いはん）したという罪で起訴されたよ。大統領経験者がこうして起訴されたのは初めてだ。

　Q　誰（だれ）が起訴したの？

　A　日本では検察官が起訴するけれど、米国では一般（いっぱん）市民から選ばれた大陪審（だいばいしん）が判断する。今回の大陪審は23人で構成され、過半数の12人が起訴に賛同する必要があった。ただ、捜査（そうさ）を指揮し、大陪審に証拠（しょうこ）を示したのはマンハッタン地区検察官だよ。

　Q　地区検察官って？

　A　米国では国として決めた「連邦（れんぽう）法」と、州ごとに定める「州法」がある。それぞれ、検察官も裁判所も異なり、州法を適用するのは地区検察官の仕事だ。多くの場合は、選挙で有権者によって選ばれている。

　Q　今後はどうなるの？

　A　地区検察官はトランプ氏…