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　手洗いや換気、検温といった新型コロナウイルスの基本的な感染対策について、加藤勝信厚生労働相は31日、感染症法の位置づけが5類に変わる5月8日以降は「一律に求めない」と発表した。これまではコロナの予防法として勧めてきたが、加藤氏は対策の効果自体はあるとしながら「主体的な選択を尊重し、判断に委ねる」と説明した。

　重症化リスクの高い人が集まる医療機関や高齢者施設については、引き続き必要な対策を求めていく。

　政府は個人や事業者に対し、基本的対処方針に基づき感染対策を求めてきたが、5月8日以降、対処方針やそれに基づく業種別ガイドラインは廃止される。

　個人に対しては、マスクだけでなく手指消毒、換気、3密回避、人との距離の確保について一律の要請をやめる。ただし、感染流行期は高齢者らに混雑した場所に行くのを避けることは有効だと周知する。

　事業者に対しては、入場時の検温、消毒液の設置、アクリル板などパーティションの設置について一律の要請をやめる。（市野塊）