統一地方選で行われる41道府県議選と17政令指定市議選が31日、一斉に告示された。物価高やコロナ後の経済対策、人口減少への対応などが問われるほか、岸田文雄政権が大きな政策転換を進めるエネルギーや安全保障政策に関する議論の行方も注目される。23日告示の9道府県知事選や26日告示の6政令指定市長選と同じく、4月9日に投開票される。

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県以外の道府県で実施される。朝日新聞のまとめでは、定数計2260に計3139人が立候補を届け出た。このうち女性は489人で、過去最高だった前回の12・70%を上回ったものの、全体の15・58%にとどまった。

　立候補の届け出数が定数を上回らず、投票の機会が失われる無投票選挙区の割合も焦点の一つだった。4年前の前回は4割近くの選挙区が無投票となり、総定数2277のうち612人（26・9%）の当選が無投票で確定。いずれも記録が残る1955年以降で最も多かった。今回は939の全選挙区のうち348選挙区で無投票（37・06%）で、総定数2260人のうち565人（25・00%）が無投票で当選した。

　指定市議選は仙台、静岡、北九州を除く17市で実施される。定数計1005に計1467人が立候補した。（木村司）