資材高騰も…民間工事で進まない価格転嫁 国交省、契約制度見直しへ

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高橋豪
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 建設資材が高騰するなか、建設業での価格転嫁が進まないことが問題になっている。特に公共工事と比べ、民間の工事では、価格変動のリスクは受注者が負うとの考え方が根強い。しかし、担い手不足という課題も抱える業界の持続性に関わるとして、国土交通省が対策に乗り出した。

 資材価格は2021年以来、急激に高騰している。日本建設業連合会によると、21年1月から今年3月までで、建設資材の価格は平均で28%上昇した。新型コロナウイルス円安、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、鋼材や生コンクリートの価格が上がっている。建設コストの約3割を占める労務費も、2年余りで1割ほど上がった。

 公共工事では、物価や賃金の水準に変動があれば、発注者、受注者が相互に請負代金の変更を請求できる規定があり、「スライド条項」と呼ばれている。

 しかし、民間の工事では同様のルールが契約に盛り込まれない事例が多い。

 国交省が昨年1~3月に建設大手を対象に行った調査では、契約金額変更の申し出を「受け入れてもらえなかった」と答えた割合は25%。「民間では転嫁が認められなかった」など、申し出に対し公共と民間で対応に「違いがあった」との回答は77%に上った。

■発注者の立場強く 解決策は…

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