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　政府の行政改革推進会議は3月31日、国の予算執行を検証する「行政事業レビュー」の新たな実施要領を決めた。事業の検証だけではなく、政策の立案にも活用できる仕組みにして、2024年度の予算編成から新たなレビューシートを用いて点検する。

　新たな実施要領では、対象となる約5千の事業ごとに短期、中期、長期の成果目標を明示し、目標の達成度合いを後から確かめられるようにする。複数年度に連なって予算を使う基金事業も、段階的な成果目標や目標年度を設定。効果を見えやすくする。シートは24年度から専用のウェブページで入力する方法に改め、事業を検索したり、似た事業との比較をしたりしやすくする。

　行政事業レビューは民主党政権時代の「事業仕分け」を引き継ぐ形で2013年に始まり、昨年末の行政改革推進会議で、岸田文雄首相が実施要領の改訂を指示していた。（里見稔）