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　政府が打ち出した半導体製造装置の輸出規制は、対中包囲網の構築を急ぐ米国に日本として協力する狙いがある。急成長を続ける中国は日本メーカーにとって重要な市場だが、対象が先端半導体向けに限られるため、経済産業省は「影響は限定的」とみる。企業側は、規制の中身を慎重に見極めていく姿勢だ。

　規制の狙いについて、西村康稔経産相は31日の記者会見で「米国と足並みをそろえるとか、追随するといったものではない」と語った。しかし、これは表向きの話で、実際は「米国と協議しながら対応を練ってきた」（同省幹部）という。

　今回、輸出規制が強化される装置をつくっている国内企業は10社ほど。西村氏は、こうした企業への影響について「全体として限定的と認識している。関連企業とはしっかりコミュニケーションを取っていきたい」と語った。

　中国の半導体製造装置の需要…