米中堅銀2行の経営破綻（はたん）をうけ、バイデン政権は30日、総資産1千億～2500億ドル（約13兆～33兆円）の銀行に対する規制・監督の強化案を公表した。トランプ前政権時代の規制緩和が破綻の要因の一つになったと指摘しており、米連邦準備制度理事会（FRB）が検討中の再強化策に盛り込まれる公算が大きい。

　2008年のリーマン・ショックを教訓に、オバマ政権下の10年、金融規制強化法（ドッド・フランク法）が成立。だが、中小銀行にはルールが厳しすぎるとして、トランプ政権下の18年に法改正され、総資産2500億ドル（約33兆円）未満の銀行についてはストレステスト（健全性審査）の負担などを軽減。この法改正により、破綻したシリコンバレーバンク（SVB、資産量2090億ドル）やシグネチャーバンク（1103億ドル）は厳格な規制を免れた。

　バイデン政権は、SVBは2…