トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、岸田文雄首相は31日、6月上旬までに政策パッケージをまとめるよう指示した。ドライバーの労働環境と物流網を両立させるには、荷主や消費者の意識が変わる必要がある。実効性のある対策が打ち出せるかがカギを握る。

　岸田首相はこの日の関係閣僚会議で「何も対策を講じなければ物流が停滞しかねない『2024年問題』に直面している。政府一丸となってスピード感をもって対策を講じていく」と述べた。運送業界を所管する国土交通省に加え、荷主である飲料・食品メーカー、小売業、農協を所管する経済産業省や農林水産省などが会議に加わる。

　トラックドライバーは他の産業より年間の労働時間が2割長く、所得は1割低い。ようやく規制がかかり、24年4月から残業時間の上限は年960時間となる。

　働き方の改善につながる一方…