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　政府は31日、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」のたたき台となるこども・子育て政策強化の「試案」を発表した。今後3年間を「集中取り組み期間」とし、経済的支援や子育てサービスの向上、全年齢層への切れ目ない支援、男性育休の推進などを網羅的に列挙した。

　今後、政府の「全世代型社会保障構築本部」の下に首相が議長の「こども未来戦略会議」を設けて、開始時期や裏付けとなる財源を議論する。負担増の議論は避けられず、調整の難航は必至だ。現場で当事者と関わる人はどう見るのか。

市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」代表の天野妙さん

　　岸田文雄首相が1月に打ち出した内容に比べれば、今回のたたき台は進歩しているところが多いと思います。でも、あくまでも今回は「中継地点」で、「ゴール」ではないはずです。

　「社会全体でこども・子育てを支えていくという意識」が必要だと国が明示したことは、とてもいいことだと感じます。一方で、たたき台に示されたさまざまな理念をこれから実現するには、財源の確保も不可欠です。

　この分野に注力するという国の姿勢を、子どもがいない人たち、子育てを終えた人たちにどう伝えるのか。「自分たちには関係ないのに、なぜそこまで負担を強いられるのか」という思いが拡大しかねません。

　この分野を社会として支えることは、国全体にとってメリットがあります。犯罪率の低下や経済効果が期待できることは、これまでの研究などでも示されています。そうした視点で発信していくことが、政府に求められているのではないでしょうか。

　さまざまな「場面」に設けられた所得制限の撤廃、高等教育の無償化などをこれまで訴えてきました。一足飛びにすべてを実現することは難しいことも理解できます。繰り返しになりますが、あくまでも今回のたたき台は「中継地点」。これから、ゴールとする場所をどう描き、どうつないでいくのか、注視していきたいと思います。（中井なつみ）