新たなビジネスや価値を生み出す「スタートアップ」を育てる一大拠点の整備に、東京都が乗り出す。世界の主要都市の中で企業の育成環境が劣っているという評価もあり、他の支援策と合わせて挽回（ばんかい）を試みる。
めざすは、巨額の経済効果をもたらす「ユニコーン」の誕生だ。
スタートアップとは、新興企業の中でも、革新的なビジネスモデルで急成長する企業を指す。
新規ビジネスを創出し、雇用を生み、経済活性化の起爆剤となるほか、分野によっては社会課題の解決も期待できるとされる。
そのスタートアップの育成拠点を都がつくるのは、起業家、「ベンチャーキャピタル」（VC）と呼ばれる投資会社、「アクセラレーター」と呼ばれる支援組織、新技術の研究者らをつなぐ場が必要だと考えるからだ。
スタートアップの起業家らを対象にした2021年の都の調査によると、スタートアップが抱える課題は「人材確保・育成」（74・3%）が最多で、2番目が「資金調達」（65・9%）。
技術者らの人材が足らず、資金調達の投資家も見つけづらい――。そうした悩みを、起業家や支援者らが集まって情報交換する場で解決につなげ、早い成長を促す狙いがある。
東京は、「起業のしやすさ」で中韓の都市に劣ると米調査会社のランキングで評価されています。それどころか、国内でも遅れている点があります。東京都の挽回策は。
都の計画では、新拠点はシェ…
