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　「払いすぎた税金を合法的に取り戻す方法があります」

　関東地方に暮らす20代の男性は2年前、SNSにそんな書き込みがあるのを見つけた。

　会社勤めで、所得税は給与から「天引き」されている。税金の仕組みはよくわからない。「もどってくればラッキー」ぐらいに軽く考えた。

　情報提供者に連絡すると、「還付金サポート」と称するLINEグループに招待された。続いて、オンラインでの説明会。さらに喫茶店で、コンサルタント会社の代表とされる人物に会った。

　「手順通りに対応してくれたら大丈夫」

　代表はそう言って、男性を安心させた。税金の還付を申告する書類を作る手数料は、1年分につき5万円。男性は3年分として15万円を支払った。

　ほどなく、手順を記したLINEのメッセージが大量に送られてきた。

　自身の生年月日や勤務先、源泉徴収票などの情報を伝えると、税務署に出す確定申告書の大半を相手側が記入してくれる。そんな流れだった、と男性は振り返る。

　やがて申告通り、100万円余りの税金がもどってきた。

　「ラッキー」だったはずが、1年後に暗転した。

　「還付申告についてお話があります」。税務署から電話が入った。

　その後、「マルサ」と呼ばれ…