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　デンマーク議会は2月28日、祝日を1日なくす法案を賛成95、反対68で採択した。これにより、労働時間が延びて税収が増えることで、30億クローネ（580億円）を追加の国防費として使えるようになるという。複数の欧米メディアが報じた。野党や労働組合、宗教家から反対の声が上がっているという。

　来年から祝日ではなくなるのは、イースター（復活祭）後4回目の金曜日の「大祈禱（きとう）日」。17世紀から祝日だったが、5月5日の今年が最後になる。

　英BBCによると、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるデンマークでは、フレデリクセン首相が率いる大連立政権が「国防費は国内総生産（GDP）の2%以上」という目標の達成が必要だと主張。もともと「2033年までに」だったが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「30年までに」に変更された。

　BBCや地元メディアによると、2月初頭に首都コペンハーゲンの国会前で5万人規模の抗議デモが起こったほか、世論調査では7割の国民が反対していた。AP通信によると、反対した議員は審議中、「盗みはやめろ。政府は国民に1日多く働くように命じている」と批判したという。

　地元メディアとロイター通信によると、デンマークでは元日やクリスマスなどの祝日が現在、計10日ある。フレデリクセン氏は1月、「1日だけ余計に働かないといけないことを問題だとは思わない」と語っていた。（藤原学思）