国際的なスキーリゾートを抱える北海道ニセコ町は、観光振興策にあてるための「宿泊税」を導入する方針を明らかにした。町内のホテルやコンドミニアムなどに宿泊する利用客から、宿泊料金の2%を徴収する「定率制」とする方向で調整している。コロナ禍で宿泊税の検討を中断していた自治体は多く、再び議論が活発化しそうだ。

　宿泊税は地方自治体が独自につくる税金のひとつで、自治体が税目や税率を定める条例を制定し、総務相の同意を得て導入する。

　実現すれば全国の自治体で10例目となるが、ほとんどの自治体が宿泊料金に応じ、数百円～1千円の一定額を集める「定額制」を採用する。

　宿泊料金の一定割合を徴収する定率制の導入は、同じニセコ地区にある倶知安（くっちゃん）町に続き全国2例目となる。町内には1泊数十万円する高額の宿泊施設も多くあるため、ニセコ町は定率制にした方が多くの徴収額が見込めると判断した。年間2億円の税収を見込んでいる。

　徴収した税金は観光振興策や…