米国の外交官らが原因不明の頭痛やめまいなどを相次いで訴えた「ハバナ症候群」について、米国の情報機関は、外国勢力が関与した可能性を「極めて低い」と結論づけた。米紙ワシントン・ポストが1日、独自に報じ、国家情報長官室も同様の報告書を公表した。

　「ハバナ症候群」は2016年にキューバの首都ハバナで勤務していた米大使館の外交官や家族らが訴えはじめ、その後、90カ国以上で1500件超の類似の症状が寄せられた。

　報告書によると、米政府は七…