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　大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の土地の賃貸借契約をめぐり、市議会で「IR事業者への優遇だ」などの批判が相次いでいる。市は、不動産鑑定評価を基に適正に算定されたと主張するが、1月には市民有志が住民監査を請求した。何が問題になっているのか。

　「IR用地を貸すのに、IRを考慮にいれない鑑定とは非常に不思議だ」。2月17日の市議会で、自民くらし会派の市議はIR用地の賃料算定の方法について、こう疑問を呈した。

　IRの予定地は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の市有地の約49ヘクタール。市は事業予定者の米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体に、この土地を「1平方メートルあたり月額428円」、年額約25億円で35年間、貸し出す予定だ。

IRは「考慮外」で賃料算定　「安く貸したかったとしか」

　議会で問題視されているのは、この賃料算定の経緯だ。市は賃料算定のため、不動産鑑定4社にこの土地の鑑定評価を依頼。しかし、この鑑定の際に市はIR事業の土地価格への影響を「考慮外」にするよう4社に指示していた。

　IR事業では、カジノや高級…