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　大手電力会社が新電力会社の顧客情報を不正に見ていた問題で、内閣府の有識者会議は2日、大手電力の送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」を提言した。政府案への採用をめざす。だが、大手電力はこれまで所有権分離に抵抗してきており、すでに反発の声が上がる。

　2016年に電力小売りが全面自由化され、新規参入した「新電力」が家庭にも電気を販売できるようになった。この際、地域ごとに事業を独占する大手10社と新電力との競争環境を維持するため、大手の送配電部門を子会社として切り離した。電気事業法に定められており、「法的分離」と呼ばれる。

　ただ、新電力は電気を届けるのに、大手電力の送配電子会社を使う。新電力と契約した消費者の氏名、住所、毎月の使用電力量などの情報は、送配電子会社が持っている。こうした情報は、大手電力が見られないようにしなければならないが、10社のうち7社が不正に閲覧していた。関西電力は新電力から顧客を引き抜く営業活動に使ったことも認めている。

　内閣府の有識者会議「再生可…