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　安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる解釈について首相官邸側と総務省側のやりとりを記録したとされる文書について、立憲民主党の小西洋之氏が3日午前の参院予算委員会で質疑資料として配布しようとしたが、与党側が認めなかった。小西氏は与党側の対応に抗議し、質疑を取りやめた。文書の配布を認めるかどうか、午後の同委理事会で再度協議されることになった。

　小西氏は質問の冒頭、予算委に先立つ理事会で与党側が文書の正確性に疑義があるとして配布を認めなかったと主張。末松信介委員長（自民）に委員会での配布を求めた。末松氏は「後ほどの理事会で協議する」と応じた。

　小西氏は、総務省側から行政文書として認める方向だとする回答が2月28日にあったと説明。松本剛明総務相は「関係者に事情を聴いたが、事実に基づいての記録かが確認できない。総務省の文書であるかは精査中」と述べた。小西氏は「これでは質疑できない」として、別の立憲議員と質問を交代した。

　文書は小西氏が2日、国会内で記者会見し、総務省の職員から提供されたとして公表した。