国際女性デーの8日、夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」の実現を求める集会が、東京・永田町で開かれ、法改正を求める女性たちが国会議員に要望書を提出した。

　NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」が主催し、全国の市民グループ35団体が賛同。172人が参加した。

　法相の諮問機関である法制審議会が、選択的夫婦別姓などを柱とする民法改正案要綱を1996年に答申してから27年たつが、保守系議員の反対が根強く、政府案は提出されていない。

　mネットの坂本洋子理事長は、75年の国際婦人年以降、民法改正の請願が出されてきた経緯を説明し、「来月の統一地方選で、選択的夫婦別姓に賛成する議員が増えるように、しっかり声をあげていきましょう」と呼びかけた。

　立憲民主党、公明党、共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組それぞれの議員が、法改正に向けての意気込みを表明。自民党や社民党なども含めて議員24人、秘書51人が参加し、市民グループの女性たちが、民法改正の早急な実現を求める要望書を議員に手渡した。

　選択的夫婦別姓をめぐっては、事実婚の夫婦らが国家賠償請求訴訟を起こし、2015年12月と21年6月に最高裁で、夫婦は同姓とする民法の規定は「合憲」と判断されている。弁護団の野口敏彦弁護士は、今秋をめどに、第3次訴訟を提起することを明らかにした。（杉原里美）