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　米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社で、会社側が労働組合宛ての郵便の取り次ぎを拒否していることがわかった。労組側は「組合活動を妨害するものだ」と反発し、会社側は「業務外の郵便物は取り次ぎしないという内規がある」と説明している。労組側は近く北海道労働委員会に救済の申し立てをする方針だ。

　パタゴニア日本支社では昨年7月、パート社員と正社員が札幌地域労組の支援で「パタゴニアユニオン」を結成した。関係者によると、札幌市内の店舗で働く労組代表の女性（51）宛てに札幌地域労組から届いた郵便物について、会社側が渡すのを拒んでいるという。

　労組によると、郵便物は昨年11月ごろから今年2月にかけて計5回、店舗に届けられた。昨年初めて郵便物が届いた際、店長が女性に対し、「労組の活動は業務外」「まわりのスタッフに心理的な不安を与える」として、郵送でのやりとりを控えるように注意したという。

　パタゴニア日本支社によると、社内ガイドラインで「業務外の郵便物は取り次ぎしない」との取り決めがあるという。同社の環境問題などの発信に対し、脅迫や嫌がらせの文書が届く可能性があるためだという。同社は「労組だけを特別扱いするわけにはいかない。労組の活動に介入するつもりは全くない」（法務部門）としている。一部の郵便物は注意したうえで労組側に渡し、今年に入って届いた郵便物は渡さずに一時保管しているという。

　これに対し労組側は昨年11月、会社側に「郵便物の取り次ぎは多くの手間がかかるものとはいえず、労組の活動を妨害している」とする抗議文を会社側に提出。その後も改善されないため、近く道労委に救済を申し立てる方針だ。

　パタゴニア日本支社では、パート社員の雇用期間に「最大5年未満」と制限を設けていることに対し、パート社員らが労組を結成し、「通算5年を超えて働けば有期から無期雇用への転換を認められる働き手の権利を奪うものだ」と年数制限の撤回を求めている。

　労組代表の女性は郵便物をめ…