文部科学省は、いじめで子どもの心身に重大な被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたりする「重大事態」が起きたと学校や教育委員会が認定した場合、速やかに同省に報告を求める運用を4月から始める。これまで教委や学校による重大事態の調査が難航するケースがあったことから、迅速化に向けて国が必要な助言や支援を行う。文科省は10日、こうした運用の開始を各教委に通知した。

　文科省によると、いじめ防止…