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　日本銀行は10日、黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで最後となる定例の金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を続けることを決めた。黒田氏は10年に及ぶ金融緩和の成果を強調したが、もたらした副作用も大きかった。政策の評価や今後の課題について、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏とUBS証券の足立正道氏に話を聞いた。

日本停滞の理由は「緩和不足」ではなかった　BNPパリバ・河野氏

　この10年の大規模緩和が示すのは、日本の停滞は構造的な問題で、金融緩和の不足ではなかったということだ。

　黒田氏は「デフレではない状況になった」というが、潜在成長率も実質賃金も改善しなかった。日銀が国債を大量に購入したことで財政規律がゆるみ、低金利で金融機関の収益性が悪化するなど、弊害も大きかった。

　黒田氏のもとでの日銀は「2…