• 

　大手電力5社の家庭向け規制料金の値上げ申請について、河野太郎消費者相は13日、カルテル疑惑や個人情報の不正利用といった不祥事への対応を含めた議論をもとに消費者庁として判断していく考えを示した。電力会社側が不祥事への対応を切り離して申請通りの値上げを求めていることにくぎを刺した形だ。

　河野氏は同日開かれた内閣府・消費者委員会の調査会に出席し、「カルテル、顧客情報の不正利用について、厳しい意見が出ている」とした上で、「消費者庁としては、単に規制料金の問題にとどまることなく、いわばフルパッケージ、トータルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と述べた。

　家庭向けの規制料金の値上げについて、現在、経産省「電力・ガス取引監視等委員会（電取委）」が審査している。経産相が認可する前に、消費者庁と協議する必要がある。