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　大手電力7社が申請した家庭向け規制料金の値上げについて、河野太郎消費者相は13日、カルテル疑惑や不正閲覧など不祥事への対応を含めて議論し、消費者庁として判断していく考えを示した。電力会社側が不祥事への対応を切り離して申請通りの値上げを求めていることにくぎを刺した。

　河野氏は同日、電力会社の幹部から聞き取りをする内閣府・消費者委員会の調査会に出席。「カルテル、顧客情報の不正利用について、厳しい意見が出ている」とした上で、「消費者庁としては、単に規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と述べた。

　現在、経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会（電取委）」が値上げ幅を審査中で、その後、消費者庁と協議したうえで経産相が認可する。消費者庁は協議の前に、独立した第三者機関「消費者委員会」に意見を求めることになっている。

　さらに、認可前には「物価問…