第6回空港や港が防衛力を「補完」 国がルール整備 地元理解は得られる？
上地一姫
国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けて設けられた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、空港や港湾施設といった公共インフラの整備や利用も議論された。空港や港のあり方が変わろうとしている。
連載「安保の行方 議事録をたどる」はこちらから
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など戦後の安全保障政策の大転換に向け、どんな議論が行われたのか。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録をたどりながら、議論を検証します。
議事録によると、昨年10月20日の第2回会合で、黒江哲郎・元防衛事務次官は「現実の問題として、公共の港とか空港でなかなか自衛隊がアクセスさせてもらえない、様々な関係団体の反対でアクセスができないという現状がある」と指摘した。
これに対し、積極的な活用を訴える声が上がった。
三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長は「公共インフラは有事に国民を守る重要な機能を担う。軍用と民生に分けず国力としての防衛力という観点で一体として運用すべきだ」と主張。日本経済新聞社の喜多恒雄顧問も「港や空港を有事の際に活用するルールづくりも喫緊の課題だ」と訴えた。
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