第4回県庁所在地の中心部で自治会解散 脱「行政の使いっ走り」残った課題
片田貴也、篠健一郎
仲村和代さんの
自治会を存続するか、否か。
甲府市の中心市街地にある丸の内1丁目と中央2丁目地区では2018年春、こんな議論が始まった。
1960年ごろには事業所を含めて150いた会員は、若い世代の流出や商店の撤退などで60にまで落ち込んでいた。2019年時点で70歳以上の会員は約6割。さらに山梨県と市が進める甲府城周辺整備で、約20の会員が移転する計画で、整備後は高齢者世帯だけになることも追い打ちをかけた。
上部組織の連合会に支払う分担金のあり方も問題になった。
年15万円で、会費から捻出…
- 【視点】
自治会についての取材を進めれば進めるほど、地方自治体からの「下請け仕事」が非常に多く、自治会活動を硬直化させていると感じます。また、任意の団体にもかかわらず実質的に行政の仕組みの中に組み込まれ、記事にあるように会がなければ補助金を受けられな
