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　4月の統一地方選で現在の約1・5倍となる地方議員600議席以上の確保をめざす日本維新の会。これまで大阪発祥という地域性もあり、党勢が全国に及んでいるとは言いがたい状況が続いてきた。維新の拡大路線の行方次第では、国政の勢力図にも影響を与えかねず、他党も警戒感を高めている。維新の現状を3回にわたって報告する。

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　「地方議員を増やすことで党の足腰が強くなり、競い合う選挙で一人勝ちできる土壌が生まれる」

　今年2月、大阪市で開かれた維新の党大会。代表の馬場伸幸氏は統一選の意義をこう訴え、改めて地方議員600議席以上の獲得をめざす考えを強調した。

　昨年8月に松井一郎大阪市長の後継として新代表に就いた馬場氏。同月に出演した民放のテレビ番組で、今年4月の統一選で600議席以上の地方議員を確保できなければ、代表を辞任する考えを示した。

　大阪を本拠地とする維新にとって全国政党化は結党以来の悲願。なかでも国政選での基盤強化につながる地方議員を増やすことは懸案で、約1200人の地方議員を抱える立憲民主党にも遠く及ばない状況だ。維新は今回、「次期衆院選での野党第1党」を目標に掲げ、そのステップとして統一選での躍進を見据える。

議席獲得見込み、過去データから割り出す

　党関係者によると、「600…