第4回「政治も競争必要」薄れるイデオロギー的対立軸 野党の存在意義とは
立憲民主党が中道に歩みはじめようとするなか、自民党も旧民主党が掲げた政策の取り込みを進めている。
「所得制限を撤廃するべきだ」。自民の茂木敏充幹事長は1月25日の衆院代表質問で、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される児童手当の対象を拡大すべきだと主張した。民主政権による所得制限のない「子ども手当」は「バラマキ」と批判してきたが、茂木氏は「反省する。自民は柔軟で先進的な政党でありたい」と語った。
一方、昨年の臨時国会で「共闘」した立憲と日本維新の会は、政策課題の一つに「子ども・子育て支援」を据えた。「子ども手当」で支持を得た民主を源流とする立憲、大阪で給食費や高校授業料の無償化を実現して、地元で存在感を示してきた維新。「共闘」の一丁目一番地に打ち出した。
「保守対革新」の構図、過去のものに
原発政策も接近しつつある…
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