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　4年に1度の統一地方選が4月9日と23日にある。国が毎回、臨時特例法を国会で成立させ、期日を調整し、ある一定期間に任期満了となる自治体の首長（知事や市区町村長）と議員の選挙を全国的に統一して一斉に行う。

　今回で20回目。始まりは現行憲法が施行する直前の1947年4月。帝国議会で成立した新法に基づき、全国46都道府県（当時）の市区町村で投票日を2日に分けて行われた。前半が都道府県と政令指定都市、後半は市区町村とする現在の形は75年の第8回から定着している。継続する理由を総務省は、国民の選挙への関心を高め、事務の効率化につながるとする。

　だが、4年に1度の任期満了選挙が毎回続くとは限らない。市町村の合併や首長の辞職・死亡などで改選期日にずれが生じてしまう。

　総務省の調べでは、今回は全国1788自治体のうち首長選が234件、議員選は746件になる見通し（2月1日現在）。統一地方選が一斉に実施される割合をさす「統一率」でみると、今回は27・40%で2019年の前回並みになる見通しだ。統一率は第1回こそ100%だったが、1953年に町村合併促進法が施行されると第3回（55年）には早くも50%を切り、第16回（2007年）には30%台を割り込んでいた。

　そのなかで都道府県の議員選は統一感が高い。今回は41道府県の議員選が執行される予定で、外れているのは6都県だけになる。

　最初に外れたのは東京都議会だった。議長選挙をめぐる贈収賄事件などが東京地検特捜部に摘発され、自民党都議17人が起訴された。市民による都議会解散を求めるリコール運動が展開され、国会で地方議会の解散を認める特例法が成立すると、都議会は1965年6月に解散した。翌月に選挙が実施され、自民党が初めて社会党（当時）に第1党の座を譲り渡した。2年後の美濃部革新都政の誕生につながった。

　66年12月には茨城県議会も自主解散して改選時期がずれた。都議会同様、議長選をめぐる贈収賄事件がきっかけだった。89年1月、最高裁で議長経験者ら11被告の有罪が確定している。

　沖縄県議選は、本土復帰の年の72年6月に第1回が行われた。米国の占領下だった沖縄県では統一地方選が実施されなかった。今回は東村長選の1件しか選挙がない。

　東日本大震災があった2011年、岩手、宮城、福島3県では県議選を含む多くの自治体の選挙が統一地方選から延期された。（上林格）