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　公立中の休日の部活動を学校から地域クラブなどに移す「地域移行」が新年度から本格化するのを前に、朝日新聞が都道府県など計98教育委員会に体罰防止研修の実施状況を聞いたところ、「外部指導者」に参加義務のある研修を実施している教委は4分の1にとどまった。地域移行で学校外の人による指導の機会がさらに増える見通しだが、地域クラブなどの指導者に研修を必ず受けてもらう方向だと答えた教委も4分の1ほどだった。

外部指導者への体罰防止研修「ない」も4割超え

　都道府県と政令指定市、県庁所在市の教委を対象に、昨年12月～今年1月に調査した（回答率100%）。部活での体罰は教員だけでなく外部指導者によるものもあるが、外部指導者向けの体罰防止研修の実施状況を尋ねると、「参加義務のある研修を実施している」と答えたのは25教委で、「参加義務のない研修を実施している」は24教委。「体罰防止研修がない」は41教委に上った。8教委は、外部指導者を配置していないなどとして、この設問には回答しなかった。

　研修内容を複数選択可で聞くと、「概念や理論を学ぶ」が最多の42教委で、「実際にあった体罰事案を扱う」（20教委）、「自らが感情的になった場面を振り返るなど、自己理解を促す」（18教委）が続いた。研修の頻度は「年1回」が多かった。

研修しない理由「体罰想定していない」「手が回らない」

　一方、教員対象の体罰防止研…