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　春闘での賃上げをめぐり15日は大企業の満額回答が相次ぎ、その流れを中小企業などにつなげようと「政労使会議」も開かれた。だが労働組合に加入するのは、正社員中心に労働者の2割弱にとどまる。異例の物価高の中、春闘の恩恵を受けられない非正規労働者からは憤りの声もあがる。

　「これ以上ない評価をしたい」

　自動車や電機などの労組でつくる金属労協の金子晃浩議長（自動車総連会長）は15日の会見で、この日までに回答のあった大手43社の8割超が満額だったとして、そう語った。

　基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分は平均8407円。前年の4倍以上で、比較可能な2014年以降で最高だ。金子氏は例年より早く妥結する企業が相次いだことなどにも触れ、「異例の回答状況だ。こうした成果は日本経済を好転させる契機となり得る」と力を込めた。

　経団連の十倉雅和会長はこの…