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　下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は17日、コーヒーや輸入食品を扱う「カルディコーヒーファーム」を運営する「キャメル珈琲（コーヒー）」（東京）に対し、下請法違反（減額の禁止など）で再発防止を求める勧告を出したと発表した。

　公取委によると、同社は2021年5月～22年12月、オンラインストアで販売するクッキーやチョコレートなどの納入をめぐり、食品などの製造を委託する下請け58社に対し、物流センターの使用料名目で代金から約748万円を不当に減額した。また、納品時に品質検査をしていないのに、商品に瑕疵（かし）があるとして49社に約305万円分の商品を返品し、そのうち46社に対して返品の際に生じる人件費などとして約313万円を負担させていた。

　下請法は、納期遅れなど下請け業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請け代金額を減らすことや、発注した商品を受け取った後に返品することなどを禁じている。

　公取委は同社に対し、今後同様の違反行為をしないよう取締役会の決議で確認することや、発注担当者に対して下請法の研修を行うことなどを求めた。

　民間の信用調査会社などによると、同社は1977年設立。2022年8月期の売り上げは900億円。全国のショッピングモールなど国内に482店舗（22年8月現在）を展開している。

　同社は17日、ホームページ上で、勧告で不当な減額などと指摘された金額については「取引先に速やかに返還する手続きを進めている」と説明。「勧告を真摯（しんし）に受け止め、勧告内容を役員及び全従業員に周知徹底を図るとともに、下請法遵守（じゅんしゅ）に関する社内研修を実施するなど必要な措置を講じ、再発防止に努める」とのコメントを出した。（米田優人）