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　日本政府が韓国向け半導体素材3品目の輸出規制強化を解除したことについて、西村康稔経済産業相は17日の閣議後会見で、「輸出管理措置を『解除』したわけではない」と強調した。西村氏は「解除というと、これまで取り組んでいた体制がガラッと変わるようなイメージがあるが、そうではない」と述べた。

　政府は2019年7月、半導体関連素材3品目の韓国向け輸出管理手続きを厳格化した。企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可する方式から、個々に審査する方法に切り替えた。

　経産省は16日、日韓当局間の「政策対話」の結果、韓国側の「取り組みや実効性の改善が認められた」などとして、「3品目に係る輸出管理の運用見直しを行うこととした」と発表した。これを受け、報道各社は「解除」と報じていた。西村氏は会見で、「解除という言葉は、私たちは使っていない。『輸出管理の見直し』が正確な言い方だ」と主張した。

　今回の解除に対しては、自民党保守派を中心に「かなり韓国側ペースに見える」（佐藤正久参院議員のツイッター）など、否定的な声が上がっている。16日に各社が「解除」と速報した後、経産省幹部が記者団に異例の「補足説明」を実施。「解除ではなく、運用の見直しだ」と念押しした。さらに西村氏は同日夜、自身のアカウントで「輸出管理措置は『解除』した訳ではない」とツイートしていた。（若井琢水）