札幌市は4月から、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を拡充する。現在は、「2人が市在住」の認定要件を「どちらか一方が市在住」に緩和する。パートナーに未成年の子どもがいる場合、宣誓書受領証に子の名前も記載できるようにする。

　同制度は、性的少数者の2人が市職員立ち会いのもとで「互いを人生のパートナー」とする宣誓書に署名して提出すると、市が受領証と受領カードを交付する。2017年6月に導入され、今年2月末までに181組が宣誓した。法的拘束力はない。

　北海道内では、札幌に続いて同様の制度を導入する自治体が相次ぎ、利用者からは自治体間の連携を求める声も増えている。そこで、市は4月から函館、北斗、帯広の3市と連携を始める。すでに連携済みの4市（北見、江別、苫小牧、岩見沢）を含めて、制度を導入した道内の全自治体と連携することになる。

　帯広市を除く6市では転居しても、宣誓の継続使用を申請するだけで、そのまま受領証を利用できる。帯広市は証明制度か登録制度を選択する仕組みのため、転居先での申請が必要になる。（日浦統）