体罰把握に課題 対応苦慮の教委｢オープンなシステムが必要」
塩入彩
各地の教育委員会は体罰防止に向け、被害者向けの電話相談窓口を設置するなど対策を進めている。一方、体罰を把握するための独自の調査など、さらに踏み込んだ対策をとっているのは一部にとどまる。
朝日新聞は昨年12月～今年1月、都道府県と政令指定市、県庁所在市の計98教委を対象に、体罰防止を目的とした研修の開催状況などについて調査した。
今回の調査では、体罰防止研修以外の取り組みの実施状況も複数回答可で聞いた。最も多かったのは「部活指導者向けの手引書やガイドラインに体罰防止を盛り込んでいる」（68教委）で、「生徒や保護者向けの電話相談ダイヤルを設置している」（64教委）、「生徒や保護者が体罰を報告できる定期的なアンケートを実施している」（64教委）が続いた。
記事後半では、体罰について協議する第三者委を常設する教育委員会の取り組みや設置理由なども紹介しています
文部科学省によると、こうし…
