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　公立学校の教員に残業代を支払わないと定める「教員給与特措法（給特法）」の改正を含めた教員の待遇改善をめぐり、永岡桂子文部科学相は17日の記者会見で、制度改正に向けた議論の前提となる教職員の勤務実態調査（2022年度実施）の結果（速報値）を「5月ごろに公表する」との考えを示した。

　給特法の仕組みは「定額働かせ放題」と批判されており、16日も現役教員らでつくる有志の会が、廃止を含めた抜本的な改善を文科省に要請。文科省はこれまで、勤務実態調査の結果を「春ごろに公表する」とし、この結果を踏まえて待遇改善について検討する、としていた。

　永岡文科相は会見で、給特法改正も含めた処遇改善のあり方を検討する考えを示し、「働き方改革、処遇の改善、学校の指導運営体制の充実を一体で進めていきたい」と述べた。（桑原紀彦）