国連安全保障理事会は16日、公開会合を開き、イスラム主義勢力タリバンが統治しているアフガニスタンで、市民に対する人道支援の統括やタリバンとの連絡を担う国連アフガニスタン支援団（UNAMA）の活動期間を来年3月まで1年延長した。

　議論を主導する「ペンホルダー」の日本とアラブ首長国連邦（UAE）がまとめた決議2本を、全会一致（理事国15カ国）で採択した。経済や人道状況、女性に対する抑圧が強まっていることなどを懸念しており、UNAMAを通じたタリバンとの連絡が重要としている。

　状況を改善に導くために、決議では、グテーレス事務総長に対し今後への対応策などを含めた評価を11月中旬までに安保理に提言するよう求めた。また、専門家らによる独立したチームからも対応を提言してもらうとし、そのチームはグテーレス氏を中心に任命する。

　日本の石兼公博国連大使は「アフガニスタンの状況は悪化の一途をたどっている。より建設的な協議を行うためにも、何かしらをして現地に影響を与える必要性を安保理のメンバー全員が共有している」と説明。UAEのヌサイベ国連大使も「選択肢は非常に限られているが、現在のままでは持続可能ではない。これはアフガニスタンとその国民に対して、安保理が見捨てていないという強いメッセージだ」と述べた。（ニューヨーク=遠田寛生）